低金利時代が続く中、住宅ローンの借り換えは「金利差がなければ意味がない」と思いがちです。しかし、たとえ金利差が0.2%〜0.3%程度でも、借り換えの恩恵を受けられるケースがあります。今回は、金利差が小さくても借り換えで得するポイントについて解説します。
現在の住宅ローン金利の状況を整理
2025年現在、住宅ローンの金利は1.5%〜2.0%程度で推移しています。固定金利も変動金利も底値圏にありますが、将来的な金利上昇のリスクも懸念されています。
例えば：
2020年頃に固定金利2.0%で借りた場合、現在の金利（1.7%〜2.0%）と比較しても大きな差はありません。しかし、借り換えによるメリットは金利差だけでなく、団信の見直しや返済期間の短縮、諸費用負担の軽減などにもあります。
詳しくは以下の記事を参考にしてください。
金利差が小さい場合でも借り換えの恩恵を得られるケース
金利差が0.2%〜0.3%程度の場合、利息軽減効果は限定的ですが、以下のような場合に借り換えを検討すると効果的です。
- 現在のローン期間が15年以上残っている
- 借入額が1,000万円以上残っている
- 現在の団信保険料が高額である
- 繰上げ返済を予定している
例えば、2,000万円のローンを15年残している場合、金利差が0.2%でも数十万円の利息軽減が見込めることもあります。
団信の見直しで保険料負担を軽減する
金利差が小さい場合でも、団信（団体信用生命保険）の見直しによる負担軽減が得られます。以前の契約では、がん特約や三大疾病特約が有料オプションとして設定されていた場合、最新のローン商品ではこれらが無料または低コストで提供されるケースがあります。
例：
現在の団信保険料：年間8万円
借り換え後の団信保険料：年間5万円（無料特約付き）
差額：3万円 × 15年 = 45万円のコスト削減
このように、金利差が小さくても保険料負担の軽減だけで借り換えメリットが出るケースもあります。
共働き世帯が団信の内容を見直す際のポイントや、保障内容の最適化を考えるきっかけに。
返済期間の短縮で総返済額を圧縮する
借り換え時に返済期間を短縮することで、金利差が小さくても総返済額の圧縮が期待できます。
例：
– 残債：1,500万円
– 返済期間：15年 → 12年
– 金利：1.8% → 1.7%
このケースでは、返済期間を3年短縮することで、総利息額が50万円以上減少する可能性があります。
繰上げ返済とセットで元本圧縮を狙う
借り換えと同時に繰上げ返済を行うことで、元本を一気に圧縮し、総利息額の軽減を図ることができます。
例：
– 繰上げ返済額：100万円
– 残債：1,500万円 → 1,400万円
– 返済期間：15年 → 12年
この場合、返済期間短縮と元本圧縮のダブル効果で利息負担を減らせることがわかります。
まとめ 借り換えで得するためのポイント
- 団信の見直しで保険料負担を軽減する
- 返済期間の短縮で総返済額を圧縮する
- 繰上げ返済をセットで行い元本を減らす
- 諸費用軽減キャンペーンを活用する
金利差が0.2%〜0.3%程度でも、これらのポイントを押さえることで数十万円の節約効果が期待できます。借り換えの際は、金利だけでなく総支払額をシミュレーションして検討してみましょう。
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